naoki– Author –
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労使協定等の過半数代表者とは？
３６協定などの際の従業員代表者の定めが変わったと聞きました。どの様に変わったのでしょうか？ ２０１９年４月１日から、過半数代表者を選ぶ際の条件が厳しくなりました。例えば、会社が従業員を指名して代表者になってもらうのは、無効となります。 -解... -
休憩時間中の行動制限はできるのか
休憩時間中の外出を禁止したり許可制にするなどの制限をすることはできますか。ごく一部ですが、従業員が昼休憩中にパチンコに行くなどして少々困っています。 一定の制限を加えることは可能です。 -解説- 休憩には次の３つの原則があります。 １、仕事の... -
試用期間中の解雇をする場合
３ヶ月の試用期間を設けて採用した者がいるのですが、期待したほどの能力がないと判断したため、本採用しないことに決定しました。有期契約ではないので辞めてもらうとなると、やはり解雇になりますか。解雇予告も必要ですか。 解雇になります。ただ、雇入... -
振替出勤日の再振替をする場合
ある祝日（所定の休日）に会社行事を行うにあたって、休日を振り替え、その祝日を出社日としていたのですが、諸事情により行事が中止となりました。結局その日は休日としたので、振り替えるはずだった出勤日が１日余っていると思います。この出勤日をまた... -
貸倒損失の取扱い
法人税は、貸倒損失の計上に対して非常に厳しいと聞きましたが、どのような要件を満たせば貸倒損失が認められるのでしょうか？ 法人税において、貸倒損失の計上ができる場合は、①法律上の貸倒れ②事実上の貸倒れ③形式上の貸倒れのいずれかに該当する場合と... -
介護事業所の人手不足について
最近は人出不足と言われていますが、介護業界も人出不足です。求人広告を依頼しても応募が全くなかったり、人材紹介では紹介報酬が高いので中々利用できません。何かいい方法はあるのでしょうか。 介護業界だけでなく、経済活動の全てにおいて人出不足は続... -
介護事業所の複数展開について
高齢者訪問介護サービス事業所を開始してから数年経過しました。事業は比較的良い評価をいただき、最近ではこれまでより遠方の方からも利用の依頼があります。たまたま、少し距離がありますが同じ訪問介護事業所を引き継いで欲しいという依頼がありました... -
介護事業所の実地指導について
介護事業を行うにあたって実地指導は避けて通れませんが、開業して間もないので実際に実地指導の連絡を受けたこともありません。気を付けるべきことを教えて下さい。 するべき事をする、これにつきます。実地指導では大きく分けて、書面の記録の確認と実際... -
処遇改善加算について
放課後等デイサービスの事業を行っていますが、処遇改善加算は申請していません。制度の内容が複雑で、色々としなければならないことが多く、手間がかかる上に受け取った加算金以上の金額を従業員に支払わなければならないので、メリットがないように感じ... -
相続財産を調べたら不動産が共有名義だった
代表取締役が亡くなり、相続財産を調べていたところ代表取締役個人の所有だと思っていた会社の土地建物は代表取締役の弟との共有名義でした。当該不動産は、会社で買い取る予定でしたが、代表取締役の弟は既に亡くなりその相続人は行方が分かりません。当...
