個人でできる色々なお得な制度 意外に知らないこの制度 （その1）
ふるさと納税
1) 制度の概要
全国の地方自治体(ふるさと納税に参加していない自治体もあります)にふるさと納税という形の寄付をすると、
寄付金から2,000円を控除した金額の税金が減額されます。
自治体から寄付に対する「お礼の品」が届くことが多いです。
2) メリット
① 実質1年あたり2,000円の自己負担で全国の自治体から寄付に対する「お礼の品」が届きます。
「お礼の品」は物品でなく宿泊利用クーポンなどのサービスも有ります。
簡単な計算をすると、1年間で100,000円のふるさと納税をした場合には、98,000円の税金が減額されます。
そしてふるさと納税をした金額に対してお礼の品の金額は通常3割程度とされていますから、概ね30,000円くらい
のものを手に入れることができます。
つまり、2,000円で30,000円相当のお礼の品を手に入れることができます。
② iDeCoや小規模企業共済などは支払いから受け取りまでの期間が一般的に長くなりますが、
(受け取りは60才以降など)ふるさと納税のお礼の品は通常1か月もあれば届きますし、
所得税や住民税の減税はふるさと納税をした翌年に効果がでますから、短期間でメリットを実感することが
できます。
3) デメリット
① 税金を払う人でないとお得ではありません。
ふるさと納税は税金がお得になる制度ですので、そもそも税金を支払っていない人は節税のメリットはありません。
② 税金を払っている場合でもお得金額に上限があります。
上限額はその人の負担する税金額によりますから、一概に何円とは言えません。
さらに年収ベースで考えますから、年末を越えないと正確な上限金額の計算はできません。
概算での上限額が知りたい方は、年末までの所得を仮に計算した上で、WEB上にある各種のふるさと納税サイトの
中で、上限金額を計算できるシートがあるので、そちらで計算してみることをお勧めします。
③ 5件(5自治体)を超えるふるさと納税をすると確定申告が必要となります。
ですので、例えば5,000円のものを50回するより、50,000円のものを5回までにとどめておくと確定申告は不要と
なり手間が省けます。
5自治体ですから、1つの市町村で何回しても1カウントです。
確定申告をそもそもしなければならない人は、当然確定申告はしなければなりません。
国民年金基金
厚生年金に加入していない方(自営業の方、そのご家族など)が加入する国民年金の上乗せ年金制度です。
年齢が20歳以上60歳未満 という制限があります。
掛金全額が所得控除の対象となり節税効果が高くなります。